宅地建物取引業者(消費税課税事業者)の
媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合
における次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、借賃及び権利金(権利設定の対価
として支払われる金銭であって返還されない
ものをいう。)には、消費税相当額を
含まないものとする。

 

1 依頼者と宅地建物取引業者との間で
あらかじめ報酬の額を定めていなかった
ときは、当該依頼者は宅地建物取引業者に
対して国土交通大臣が定めた報酬の限度額
を報酬として支払わなければならない。

 

解答×本肢のような規定はない。

2 宅地建物取引業者は、国土交通大臣が
定める限度額を超えて報酬を受領しては
ならないが、相手方が好意で支払う謝金は、
この限度額とは別に受領することができる。

 

解答×相手方が好意で支払う謝金で
あっても報酬の限度額とは別に受領する
ことはできない。

 

3 宅地建物取引業者が居住用建物の貸主
及び借主の双方から媒介の依頼を受けるに
当たって借主から承諾を得ていなければ、
借主から借賃の1.05月分の報酬を受領
することはできない。

 

解答○本肢の場合、居住用建物の媒介で
あり、媒介の依頼を受けるに当たって借主
から承諾を得ていないのだから借賃の
0.525月分以下の報酬しか受領することが
できない。

 

4 宅地建物取引業者が居住用建物以外の
建物の貸借の媒介を行う場合において、
権利金の授受があるときは、
当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額
は、借賃の1.05月分又は権利金の額を
売買代金とみなして算出した金額の
いずれか低い方の額を上限としなければ
ならない。

 

解答×居住用建物以外の建物の貸借の媒介
を行う場合において、権利金の授受が
あるときは、借賃の1.05月分又は
権利金の額を売買代金とみなして算出した
金額のいずれか低い方の額が上限と
なるのではなく、いずれかを選択して請求
することができる。

 

 

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