宅地建物取引業者Aが、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、
建築工事完了前のマンションの売買契約を
締結するに当たり、宅地建物取引業法
第41条の規定に基づく手付金等の保全措置
(以下この問において「保全措置」
という。)が必要な場合における次の記述の
うち、同法の規定によれば、誤っているもの
はいくつあるか。

 

ア 売買契約において、当該マンションの
代金の額の10%に相当する額の中間金を
支払う旨の定めをしたが、Aが保全措置を
講じないことを理由に、Bが当該中間金を
支払わないときは、Aは、Bの当該行為が
債務不履行に当たるとして契約を解除する
ことができる。

 

解答×「宅地建物取引業者は、宅地の造成
又は建築に関する工事の完了前において行う
当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら
売主となるものに関しては、手付金等の
保全措置を講じた後でなければ、買主から
手付金等を受領してはならない。」とされる。
したがって宅地建物取引業者が手付金等の
保全措置を講じないことを理由に、買主が
中間金を支払わなかったとしても
宅地建物取引業者は、買主の当該行為が
債務不履行に当たるとして契約を解除する
ことはできない。

イ Aが受領した手付金の返還債務を
連帯して保証することを委託する契約を
AとAの代表取締役との間であらかじめ
締結したときは、Aは、当該マンションの
代金の額の20%に相当する額を手付金
として受領することができる。

 

解答×本肢のような方法は手付金等の
保全措置として認められていない。
したがって宅地建物取引業者Aは、
当該マンションの代金の額の20%に
相当する額を手付金として受領することは
できない。

 

ウ Aが受領した手付金の返還債務のうち、
保全措置を講じる必要があるとされた額を
超えた部分についてのみ保証することを
内容とする保証委託契約をAと銀行との間
であらかじめ締結したときは、Aは、
この額を超える額の手付金を受領する
ことができる。

 

解答×手付金等の保全措置は保全措置を
講じる必要があるとされた額を超えた部分
だけでなく手付金等の全額について
なされる必要がある。

エ 手付金の受領後遅滞なく保全措置を
講じること予定である旨を、Aが
あらかじめBに対して説明したときは、
Aは、保全措置を講じることなく
当該マンションの代金の額の10%に
相当する額を手付金として受領することが
できる。

 

解答×「宅地建物取引業者は、宅地の造成
又は建築に関する工事の完了前において
行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で
自ら売主となるものに関しては、手付金等
の保全措置を講じた後でなければ、
買主から手付金等を受領しては
ならない。」とされる。

 

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

 

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