宅地建物取引業者Aが、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地
(代金2,000万円)の売買契約を
締結した場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 Aは、当該宅地の瑕疵(かし)について
Aが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の
引渡しの日から3年とする特約をすることが
できる。

 

解答○ 宅地建物取引業者は、自ら売主と
なる宅地又は建物の売買契約において、
その目的物の瑕疵担保責任を負う期間に
ついてその目的物の引渡しの日から2年以上
となる特約をする場合を除き、買主に不利と
なる特約をしてはならない。
したがって本肢の特約は有効である。

2 Aは、当事者の債務不履行を理由とする
契約の解除に伴う損害賠償の予定額を
300万円とし、かつ、違約金を300万円
とする特約をすることができる。

 

解答×「宅地建物取引業者がみずから売主と
なる宅地又は建物の売買契約において、
当事者の債務の不履行を理由とする契約の
解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は
違約金を定めるときは、これらを合算した
額が代金の額の10分の2をこえることとなる
定めをしてはならない。」とされる。

3 Aは、Bの承諾がある場合においても、
「Aが契約の履行に着手した後であっても、
Bは手付を放棄して、当該売買契約を解除
することができる」旨の特約をすることが
できない。

 

解答×「宅建業者が契約の履行に着手した後
であっても、買主は手付を放棄して、当該
売買契約を解除することができる」旨の特約
は買主に有利な特約なので有効である。

4 当該宅地が、Aの所有に属しない場合、
Aは、当該宅地を取得する契約を締結し、
その効力が発生している場合においても、
当該宅地の引渡しを受けるまでは、Bとの
間で売買契約を締結することができない。

 

解答×当該宅地が、宅地建物取引業者の
所有に属しない場合でも、
宅地建物取引業者が当該宅地を取得する
契約(予約を含み、その効力の発生が条件に
係るものを除く。)を締結しているときの
ように、宅地建物取引業者が当該宅地を取得
できることが明らかな場合には、引渡しが
なくても、買主との間で売買契約を締結する
ことができる。

 

 

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