宅地建物取引業者Aが、自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地
の売買契約を締結した場合における次の記述
のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定
並びに判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 当事者の債務不履行を理由とする契約の
解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない
場合、損害賠償の請求額は売買代金の額を
超えてはならない。

 

解答×「宅地建物取引業者がみずから売主と
なる宅地又は建物の売買契約において、当事者
の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う
損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める
ときは、これらを合算した額が代金の額の
10分の2をこえることとなる定めをしては
ならない。」とされる。
しかし、本肢のように「当事者の債務不履行を
理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額
を定めていない場合」には、実際に損害が発生
したことが証明できれば損害賠償の請求額が
売買代金の額を超えてもよい。

2 当事者の債務不履行を理由とする契約の
解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の2割
とし、違約金の額を売買代金の1割とする
定めは、これらを合算した額が売買代金の3割
を超えていないことから有効である。

 

解答×「宅地建物取引業者がみずから売主と
なる宅地又は建物の売買契約において、当事者
の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う
損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める
ときは、これらを合算した額が代金の額の
10分の2をこえることとなる定めをしては
ならない。」とされる。

 

3 Aが、当該売買契約の解除を行う場合は、
Bに対して「手付の倍額を償還して、契約を
解除する。」という意思表示を書面で行うこと
のみをもって、契約を解除することができる。

 

解答×意思表示を書面で行うことのみでは
足りず、現実に手付の倍額を償還しなければ、
契約を解除することはできない。

4 Aは、当該売買契約の締結日にBから
手付金を受領し、翌日、Bから内金を受領
した。
その2日後、AがBに対して、手付の倍額を
償還することにより契約解除の申出を行った
場合、Bは、契約の履行に着手している
としてこれを拒むことができる。

 

解答○内金を支払っているのだから、Bは、
契約の履行に着手しているとして契約解除の
申出を拒むことができる。

 

 

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