宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結
した宅地の売買契約について、Bが
宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、
いわゆるクーリング・オフによる契約の解除を
する場合における次の記述のうち、正しいもの
はどれか。

 

1 Bが、自ら指定したホテルのロビーで
買受けの申込みをし、その際にAから
クーリング・オフについて何も告げられず、
その3日後、Aのモデルルームで契約を締結
した場合、Bは売買契約を解除することが
できる。

 

解答○Bが買受けの申込みをした「自ら指定
したホテルのロビー」は、事務所等に
該当しない。
したがってBは売買契約を解除することが
できる。

2 Bは、テント張りの案内所で買受けの
申込みをし、その際にAから
クーリング・オフについて書面で告げられ、
契約を解除した。
その5日後、代金の全部を支払い、翌日に
宅地の引渡しを受けた。
この場合、Bは売買契約を解除することが
できる。

 

解答×「申込者等が、当該宅地又は建物の
引渡しを受け、かつ、その代金の全部を
支払ったとき。」は売買契約を解除することが
できなくなる。

3 Bは、喫茶店で買受けの申込みをし、
その際にAからクーリング・オフについて
書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結
した。その5日後、契約解除の書面をAに
発送し、その3日後に到達した。
この場合、Bは売買契約を解除することが
できない。

 

解答×「申込みの撤回等は、申込者等が
契約解除の書面を発した時に、その効力を
生ずる。」とされる。
また、Bはクーリング・オフについて書面で
告げられた日から起算しで8日を経過する
までに契約解除の書面を発している。
よってBは売買契約を解除することができる。

4 Bは、自ら指定した知人の
宅地建物取引業者C(CはAから当該宅地の
売却について代理又は媒介の依頼を受けて
いない)の事務所で買受けの申込みをし、
その際にAからクーリング・オフについて
何も告げられず、翌日、Cの事務所で契約を
締結した場合、Bは売買契約を解除すること
ができない。

 

解答×宅地建物取引業者Aから当該宅地の
売却について代理又は媒介の依頼を受けて
いない宅地建物取引業者Cの事務所は
クーリング・オフ制度が適用されない
事務所等に該当しない。
したがってBは売買契約を解除することが
できる。

 

 

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