宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の
宅地の売買について媒介を行う場合において、
宅地建物取引業法(以下この問において「法」
という。)第37条の規定により交付すべき
書面(以下この問において「37条書面」と
いう。)に関する次の記述のうち、法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Aが、取引主任者をして、37条書面に
記名押印させた場合には、37条書面の交付を、
取引主任者でないAの代表者や従業員が行って
もよい。

 

解答○本肢のとおり。

2 公正証書によってなされる売買契約の場合
には、当該公正証書に取引主任者の記名押印が
なくても、法第35条に規定する書面に
取引主任者の記名押印があれば、当該公正証書
をもって37条書面に代えることができる。

 

解答×37条書面に代えるためには取引主任者
の記名押印が必要である。

3 B及びCが宅地建物取引業者である場合
には、37条書面において、引渡しの時期の
記載を省略することができる。

 

解答× 契約の両当事者が宅地建物取引業者
である場合でも37条書面において、引渡しの
時期の記載を省略することはできない。
なお、引渡しの時期は37条書面の
必要的記載事項である。

4 37条書面に記名押印する取引主任者は、
法第35条に規定する書面に記名押印した
取引主任者と同一の者でなければならない。

 

解答×同一の者でなくてもよい。

 

 

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