次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下
この問において「法」という。)の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を
行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、
その額及び授受の目的について、法第35条に
規定する重要事項を記載した書面に記載して
いるのであれば、法第37条の規定により
交付すべき書面(以下この問において
「37条書面」という。)に記載する必要は
ない。

 

解答×当然、37条書面にも記載する必要が
ある。

2 宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借
の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は
違約金に関する特約の内容について、
37条書面に記載する必要はないが、売買の
媒介を行う場合は、当該内容について
37条書面に記載する必要がある。

 

解答×区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、
損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容
について、37条書面に記載する必要がある。
後段は正しい。

3 土地付建物の売買契約において、買主が
金融機関から住宅ローンの承認を
得られなかったときは契約を無条件で
解除できるという取り決めがある場合、
当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、
自ら住宅ローンのあっせんをする予定が
なくても、37条書面にその取り決めの内容を
記載する必要がある。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者
でないBから建物の売却の依頼を受け、AとB
との間で専属専任媒介契約を締結した場合、
Aが探索した相手方以外の者とBとの間で
売買契約締結したときの措置について、AとB
との間で取り決めがなければ、Aは
法第34条の2第1項の規定に基づき
交付すべき書面に記載する必要はない。

 

解答×宅建業者と依頼者の間で取り決めが
なくても媒介契約書に記載する必要がある。

 

 

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