宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の
売買を依頼された場合における当該媒介に係る
契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
(以下この問において「法」という。)の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結した
ときは、取引主任者に法第34条の2第1項の
規定に基づき交付すべき書面の記載内容を
確認させた上で、当該取引主任者をして記名押印
させなければならない。

 

解答×媒介契約書に記名押印しなければならない
のは宅地建物取引業者である。

 

2 Aは、Bとの間で有効期間を2月とする
専任媒介契約を締結した場合、Bの申出により
契約を更新するときは、更新する媒介契約の
有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。

 

解答×このような規定はない。
「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買
又は交換の媒介又は代理を依頼することを
禁ずる媒介契約(以下「専任媒介契約」と
いう。)の有効期間は、3月を超えることが
できない。」とされるのみである。

3 Aは、Bとの間で一般媒介契約
(専任媒介契約でない媒介契約)を締結する際、
Bから媒介契約の有効期間を6月とする旨の
申出があったとしても、当該媒介契約において
3月を超える有効期間を定めてはならない。

 

解答×一般媒介契約の有効期間については制限
がない。

4 Aは、Bとの間で締結した媒介契約が
一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるか
にかかわらず宅地を売買すべき価額をBに口頭
で述べたとしても、法第34条の2第1項の
規定に基づく書面に当該価額を記載しなければ
ならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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