宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「還付請求権者」とは、
同法第27条第1項の規定に基づき、
営業保証金の還付を請求する権利を有する者を
いう。

 

1 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に
関し不正な行為をし、情状が特に重いとして
免許を取り消されたときであっても、
営業保証金を取り戻すことができる場合がある。

 

解答○ 本肢のとおり。

2 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了
に伴い営業保証金を取り戻す場合は、
還付請求権者に対する公告をすることなく、
営業保証金を取り戻すことができる。

 

解答×宅地建物取引業者は、免許の
有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す
場合は、還付請求権者に対し、6月を下らない
一定期間内に申し出るべき旨を公告し、
その期間内にその申出がなかった場合
でなければ、これをすることができない。

3 宅地建物取引業者は、一部の支店を
廃止したことにより、営業保証金の額が政令で
定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し
所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、
その期間内にその申出がなかったときに、
その超過額を取り戻すことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 宅地建物取引業者は、
宅地建物取引業者保証協会の社員となった後
において、社員となる前に
供託していた営業保証金を取り戻す場合は、
還付請求権者に対する公告をすることなく、
営業保証金を取り戻すことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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