宅地建物取引主任者の登録(以下この問に
おいて「登録」という。)及び
宅地建物取引主任者証(以下この問において
「取引主任者証」という。)に関する次の
記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の
規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 婚姻している未成年者は、登録実務講習
を修了しても、法定代理人から
宅地建物取引業を営むことについての許可を
受けなければ登録を受けることができない。

 

解答×婚姻している未成年者は成年に
達したものとみなされるので登録実務講習を
修了すれば法定代理人から宅地建物取引業を
営むことについての許可を受けていなくても
登録を受けることができる。

2 登録を受けている者は、取引主任者証の
交付を受けていない場合は、その住所に変更
があっても、登録を受けている都道府県知事
に変更の登録を申請する必要はない。

 

解答×住所に変更があれば登録を受けている
都道府県知事に変更の登録を申請する必要が
ある。

 

3 取引主任者証を亡失し、その再交付を
申請している者は、再交付を受けるまでの間、
宅地建物取引業法第35条に規定する
重要事項の説明をするときは、取引主任者証
に代えて、再交付申請書の写しを提示すれば
よい。

 

解答×取引主任者証に代えて、再交付申請書
の写しを提示することはできない。

4 甲県知事から取引主任者証の交付を
受けている者が、取引主任者としての事務を
禁止する処分を受け、その禁止の期間中に
本人の申請により登録が消除された場合は、
その者が乙県知事で宅地建物取引主任者
資格試験に合格したとしても、当該期間が
満了していないときは、乙県知事の登録を
受けることができない。

 

解答○本肢のとおり。
別の都道府県知事の試験に合格したとしても
結論が変わるわけではない。

 

 

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