次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下
この問において「法」という。)の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 免許を受けている個人Aが死亡した場合、
相続人にAの免許は承継されないが、
相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく
取引を結了するための業務を行うことが
できるので、当該業務が終了した後に廃業届
を提出すればよい。

 

解答×宅地建物取引業者が死亡した場合、
その相続人はその事実を知った日から
30日以内に、その旨をその免許を受けた
国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。
前段は正しい。

2 免許を受けている法人Bが免許を
受けていない法人Cとの合併により消滅した
場合、Cは、Bが消滅した日から
30日以内に、Bを合併した旨の届出を
行えば、Bが受けていた免許を承継する
ことができる。

 

解答×免許を受けている法人Bが免許を
受けていない法人Cとの合併により消滅した
場合、Bの免許は合併の時に効力を失う。
免許の承継はできない。

3 免許を受けている個人Dが、自己の名義
をもって個人Eに宅地建物取引業を営ませる
行為は、Eが免許を受けているとしても、
法第13条で禁止する名義貸しに該当する。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 免許を受けている法人Fが、
宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、
営業保証金を供託し、その旨を免許権者に
届け出た後でなければ事業を開始しては
ならないので、当該届出前に宅地建物取引業
を営む目的で広告をした行為は、法第12条
で禁止する無免許事業に該当する。

解答×宅地建物取引業保証協会の社員でない
宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した
旨の届出をした後でなければ、その事業を
開始してはならないとされる。
しかし、これに対する違反行為があっても、
免許は受けている以上、あくまで法第12条
で禁止する無免許事業には該当しない。

 

 

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