宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の
決定がなされた後、復権を得てから5年を
経過しない者がいる場合、Aは、免許を
受けることができない。

 

解答×破産手続開始の決定を受けた者も
復権を得れば、その翌日から免許の欠格要件
に該当しない。
したがってその者が役員であっても法人Aは
免許を受けることができる。

2 法人Bの役員のうちに、
宅地建物取引業法に違反したことにより、
罰金の刑に処せられ、その刑の執行が
終わった日から5年を経過しない者がいる
場合、Bは、免許を受けることができない。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 法人Cの役員のうちに、刑法第204条
(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、
その刑の執行猶予期間を経過したが、
その経過した日から5年を経過しない者が
いる場合、Cは、免許を受けることが
できない。

 

解答×執行猶予期間が無事に満了すると、
刑の言渡しの効力がなくなるので本肢の役員
はその翌日から免許の欠格要件には
該当しない。
したがってその者を役員としても法人Cは
免許を受けることができる。

 

4 法人Dの役員のうちに、道路交通法の
規定に違反したことにより、科料に処せられ、
その刑の執行が終わった日から5年を
経過しない者がいる場合、Dは、免許を
受けることができない。

 

解答×道路交通法の規定に
違反したことにより、禁錮以上の刑に
処せられ、その刑の執行を終わり又は執行を
受けることがなくなった日から5年を
経過しない者については免許の欠格要件に
該当する。

 

 

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