不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、
不動産鑑定評価基準によれば、誤っている
ものはどれか。

 

1 原価法は、求めた再調達原価について
減価修正を行って対象物件の価格を求める
手法であるが、建設費の把握が可能な建物
のみに適用でき、土地には適用できない。

 

解答×「原価法は、対象不動産が建物又は
建物及びその敷地である場合において、
再調達原価の把握及び減価修正を適切に
行うことができるときに有効であり、
対象不動産が土地のみである場合においても、
再調達原価を適切に求めることができる
ときはこの手法を適用することができる。」
とされる。

 

2 不動産の効用及び相対的稀(き)少性
並びに不動産に対する有効需要の三者に
影響を与える要因を価格形成要因といい、
一般的要因、地域要因及び個別的要因に
分けられる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 正常価格とは、市場性を有する不動産に
ついて、現実の社会経済情勢の下で合理的と
考えられる条件を満たす市場で形成される
であろう市場価値を表示する適正な価格を
いう。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、
これが当該取引事例に係る価格等に影響を
及ぼしているときは、適正に補正しなければ
ならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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