土地区画整理法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。

 

1 施行地区の土地についての土地区画整理事業
は、都市計画事業として施行されることから、
これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業
に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。

 

解答×本肢のような規定はない。

2 宅地について所有権を有する者は、1人で、
又は数人共同して、当該権利の目的である宅地
及び一定の区域の宅地以外の土地について
土地区画整理事業を施行することができる。

 

解答○「宅地について所有権若しくは借地権を
有する者又は宅地について所有権若しくは借地権
を有する者の同意を得た者は、一人で、又は
数人共同して、当該権利の目的である宅地に
ついて、又はその宅地及び一定の区域の宅地以外
の土地について土地区画整理事業を施行すること
ができる。」とされる。

 

3 宅地について所有権を有する者が設立する
土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地
を含む一定の区域の土地について
土地区画整理事業を施行することができる。

 

解答○「宅地について所有権又は借地権を有する
者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の
目的である宅地を含む一定の区域の土地について
土地区画整理事業を施行することができる。」
とされる。

 

4 国土交通大臣は、施行区域の土地について、
国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業
で特別の事情により急施を要すると認められる
もののうち、国土交通大臣が施行する公共施設
に関する工事と併せて施行することが必要で
あると認められるものについては自ら施行する
ことができる。

 

解答○「国土交通大臣は、施行区域の土地に
ついて、国の利害に重大な関係がある土地区画
整理事業で災害の発生その他特別の事情により
急施を要すると認められるもののうち、
国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事
と併せて施行することが必要であると
認められるもの又は都道府県若しくは市町村が
施行することが著しく困難若しくは不適当で
あると認められるものについては自ら施行し、
その他のものについては都道府県又は市町村に
施行すべきことを指示することができる。」と
される。

 

 

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