建築物の用途規制に関する次の記述のうち、
建築基準法の規定によれば、誤っているものは
どれか。
ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び
特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

 

1 建築物の敷地が工業地域と工業専用地域に
わたる場合において、当該敷地の過半が工業地域
内であるときは、共同住宅を建築することが
できる。

 

解答○建築物の敷地が二つ以上の用途地域に
またがる場合においては、当該敷地の過半が
属する用途地域の制限を受けることになる。
本肢の場合、工業地域の制限を受けることに
なるので、共同住宅を建築することができる。

2 準住居地域内においては、原動機を使用する
自動車修理工場で作業場の床面積の合計が
150平方メートルを超えないものを建築する
ことができる。

解答○本肢のとおり。

 

3 近隣商業地域内において映画館を建築する
場合は、客席の部分の床面積の合計が
200平方メートル未満となるようにしなければ
ならない。

 

解答×近隣商業地域内においては、客席の部分の
床面積の合計が200平方メートル以上の映画館
を建築することもできる。

4 第一種低層住居専用地域内においては、
高等学校を建築することができるが、
高等専門学校を建築することはできない。

 

解答○本肢のとおり。
大学や専修学校なども建築できない。

 

 

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