都市計画法に関する次の記述のうち、誤って
いるものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市及び
特例市にあってはその長をいうものとする。
また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、
土地区画整理事業、市街地再開発事業、
住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行
として行うもの、公有水面埋立法第2条第1項
の免許を受けた埋立地で行うもの並びに
非常災害のため必要な応急措置として行うもの
を含まない。

 

1 区域区分が定められていない
都市計画区域内において、20戸の分譲住宅の
新築を目的として5,000平方メートルの
土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解答○区域区分が定められていない
都市計画区域及び準都市計画区域では
3,000平方メートル以上の土地の区画形質
の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の
許可を受けなければならない。

2 市街化調整区域のうち開発許可を受けた
開発区域以外の区域内において、土地の
区画形質の変更を伴わずに、床面積が
150平方メートルの住宅の全部を改築し、
飲食店としようとする場合には、都道府県知事
の許可を受けなければならない。

 

解答○何人も、市街化調整区域のうち開発許可
を受けた開発区域以外の区域内においては、
都道府県知事の許可を受けなければ、
原則として建築物を新築し、改築し、又は
第一種特定工作物を新設してはならないとされる。

 

3 開発許可を受けた開発区域内において、
当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、
都市計画法第33条第1項第14号に規定する
同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が
完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の
行使として建築物を新築することができる。

 

解答○本肢のとおり。

参考
都市計画法37条
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、
前条第三項の公告(工事完了の広告)が
あるまでの間は、建築物を建築し、又は
特定工作物を建設してはならない。
ただし、次の各号の一に該当するときは、
この限りでない。
一 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物
又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、
その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
二 第三十三条第一項第十四号に規定する同意
をしていない者が、その権利の行使として
建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
(第三十三条第一項第十四号に規定する同意とは、
開発区域内等の地権者等の同意のこと。)

4 開発許可申請者以外の者は、開発許可を
受けた開発区域のうち、用途地域等の定められて
いない土地の区域においては、開発行為に関する
工事が完了した旨の公告があった後は、
都道府県知事の許可を受けなくても、
当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を
新築することができる。

 

解答×「何人も、開発許可を受けた開発区域内に
おいては、第三十六条第三項の公告(工事完了の
広告)があった後は、当該開発許可に係る
予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を
新築し、又は新設してはならず、また、建築物を
改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に
係る予定の建築物以外の建築物としては
ならない。」とされる。
「ただし、都道府県知事が当該開発区域における
利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の
地域における環境の保全上支障がないと認めて
許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物
で建築基準法第八十八条第二項 の政令で
指定する工作物に該当するものにあっては、
当該開発区域内の土地について用途地域等が
定められているときは、この限りでない。」と
されるが、本肢の場合この例外にも該当しない。

 

 

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