都市計画法に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

 

1 市街化区域については、少なくとも
用途地域を定めるものとし、市街化調整区域に
ついては、原則として用途地域を定めないもの
とされている。

 

解答○本肢のとおり。

2 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域
のうち、新たに住居都市、工業都市その他の
都市として開発し、及び保全する必要がある
区域に指定するものとされている。

 

解答×「都道府県は、都市計画区域外の区域の
うち、相当数の建築物その他の工作物の建築
若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に
行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、
かつ、自然的及び社会的条件並びに
農業振興地域の整備に関する法律、その他の
法令による土地利用の規制の状況その他
国土交通省令で定める事項に関する現況及び
推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、
又は環境を保全するための措置を
講ずることなく放置すれば、将来における
一体の都市としての整備、開発及び保全に
支障が生じるおそれがあると認められる
一定の区域を、準都市計画区域として
指定することができる。」とされる。

3 区域区分は、指定都市、中核市及び特例市
の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には
必ず定めるものとされている。

 

解答×三大都市圏の一定の都市計画区域では
必ず区域区分をする必要があるが、それ以外の
都市計画区域では区域区分ができるに過ぎない。

 

4 特定用途制限地域は、用途地域内の
一定の区域における当該区域の特性に
ふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の
特別の目的の実現を図るため当該用途地域の
指定を補完して定めるものとされている。

 

解答×「特定用途制限地域は、用途地域が
定められていない土地の区域(市街化調整区域
を除く。)内において、その良好な環境の形成
又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的
な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の
建築物等の用途の概要を定める地域とする。」
とされる。
本肢は特別用途地区の内容となっている。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法