国土利用計画法第23条の都道府県知事への
届出 (以下この問において「事後届出」
という。) に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する
市街化区域内の5,000平方メートルの土地
について宅地建物取引業者Bに売却する契約を
締結した場合、Bが契約締結日から起算して
2週間以内に事後届出を行わなかったときは、
A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下
の罰金に処せられる場合がある。

 

解答×Aにはそもそも届け出義務がないので
罰則を受けることはない。
Bについては本肢のとおり。

 

2 事後届出に係る土地の利用目的について、
甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業Cは、
甲県知事に対し、当該土地に関する権利を
買い取るべきことを請求することができる。

 

解答×本肢のような規定はない。

 

3 乙市が所有する市街化調整区域内の
10,000平方メートルの土地と丙市が
所有する市街化区域内の
2,500平方メートルの土地について、
宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した
場合、Dは事後届出を行う必要はない。

 

解答○本肢のとおり。
当事者の一方又は双方が国等(市町村などの
地方公共団体を含む)である場合、事後届出
を行う必要はない。

 

4 事後届出に係る土地の利用目的について、
丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者E
が勧告に従わなかった場合、丁県知事は、
その旨及びその勧告の内容を公表しなければ
ならない。

 

解答×「都道府県知事は、第二十四条第一項の
規定による土地の利用目的に関する勧告をした
場合において、その勧告を受けた者がその勧告
に従わないときは、その旨及びその勧告の内容
を公表することができる。」とされる。
「公表しなければならない。」わけではない。

 

 

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