Aは、B所有の甲建物につき、居住を目的
として、期間2年、賃料月額10万円と
定めた賃貸借契約(以下この間において
「本件契約」という。)をBと締結して建物
の引渡しを受けた。
この場合における次の記述のうち、民法及び
借地借家法の規定並びに判例によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 本件契約期間中にBが甲建物をCに売却
した場合、Aは甲建物に賃借権の登記をして
いなくても、Cに対して甲建物の賃借権が
あることを主張することができる。

 

解答○「建物の賃貸借は、その登記が
なくても、建物の引渡しがあったときは、
その後その建物について物権を取得した者に
対し、その効力を生ずる。」とされる。

 

2 AがBとの間の信頼関係を破壊し、
本件契約の継続を著しく困難にした場合で
あっても、Bが本件契約を解除するためには、
民法第541条所定の催告が必要である。

 

解答×この場合、賃貸人は催告なく
賃貸借契約を解除することができる。

 

3 本件契約が借地借家法第38条の
定期建物賃貸借契約であって、
造作買取請求権を排除する特約がない場合、
Bの同意を得てAが甲建物に付加した
造作については、期間満了で本件契約が終了
するときに、Aは造作買取請求権を行使
できる。

 

解答○定期建物賃貸借契約であっても特約で
排除されなき限り、賃借人は造作買取請求権
を行使できる。

4 本件契約が借地借家法第38条の
定期建物賃貸借契約であって、賃料の改定に
関する特約がない場合、契約期間中に賃料が
不相当になったと考えたA又はBは、賃料の
増減額請求権を行使できる。

 

解答○本肢のとおり。
なお定期建物賃貸借契約であって、賃料の
改定に関する特約があれば賃料の
増減額請求権を行使することはできない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法