借地借家法第23条の借地権(以下この問に
おいて「事業用定期借地権」という。)に
関する次の記述のうち、借地借家法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 事業の用に供する建物の所有を目的と
する場合であれば、従業員の社宅として
従業員の居住の用に供するときであっても、
事業用定期借地権を設定することができる。

 

解答×居住の用に供する建物なのだから
事業用定期借地権を設定することはできない。

2 存続期間を10年以上20年未満とする
短期の事業用定期借地権の設定を目的とする
契約は、公正証書によらなくても、書面又は
電磁的記録によって適法に締結することが
できる。

 

解答×事業用定期借地権の設定を目的とする
契約は、公正証書によってしなければ
ならない。

3 事業用定期借地権が設定された借地上に
ある建物につき賃貸借契約を締結する場合、
建物を取り壊すこととなるときに
建物賃貸借契約が終了する旨を定めることが
できるが、その特約は公正証書によって
しなければならない。

 

解答×公正証書にかぎらず、書面であれば
よい。

4 事業用定期借地権の存続期間の満了に
よって、その借地上の建物の賃借人が土地を
明け渡さなければならないときでも、建物の
賃借人がその満了をその1年前までに
知らなかったときは、建物の賃借人は土地の
明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与
される場合がある。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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