法定地上権に関する次の1から4までの
記述のうち、民法の規定、判例及び
判決文によれば、誤っているものは
どれか。

 

(判決文)

土地について1番抵当権が設定
された当時、土地と地上建物の所有者が
異なり、法定地上権成立の要件が充足
されていなかった場合には、土地と
地上建物を同一人が所有するにいたった
後に後順位抵当権者が設定されたと
しても、その後に抵当権が実行され、
土地が競落されたことにより
1番抵当権者が消滅するときは、地上
建物のための法定地上権は成立しない
ものと解するのが相当である。

 

1 土地及びその地上建物の所有者が
同一である状態で、土地に1番抵当権
が設定され、その実行により土地と
地上建物の所有者が異なるに至った
ときは、地上建物について法定地上権
が成立する。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 更地である土地の抵当権者が
抵当権設定後に地上建物が建築される
ことを承認した場合であっても、土地
の抵当権設定時に土地と所有者を
同じくする地上建物が存在していない
以上、地上建物について法定地上権は
成立しない。

 

解答○
法定地上権が成立するためには抵当権
設定当時、土地の上に同一所有者の
建物が存する必要がある。

 

3 土地に1番抵当権が設定された当時、
土地と地上建物の所有者が異なっていた
としても、2番抵当権設定時に土地と
地上建物の所有者が同一人となれば、
土地の抵当権の実行により土地と地上
建物の所有者が異なるにいたったときは、
地上建物について法定地上権が成立する。

 

解答×
この場合、1番抵当権にも対抗しうる土地
利用権が存在することになるので
法定地上権の成立を認める必要がない。

 

4 土地の所有者が、当該土地の借地人
から抵当権が設定されていない地上建物
を購入した後、建物の所有権移転登記を
する前に土地に抵当権を設定した場合、
当該抵当権の実行により土地と地上建物
の所有者が異なるに至ったときは、地上
建物について法定地上権が成立する。

 

解答○
土地及びその上に存する建物が同一の
所有者に属する場合において、その土地
又は建物につき抵当権が設定され、その
実行により所有者を異にするに至った
ときは、その建物について、地上権が
設定されたものとみなす。
「建物の所有権移転登記をする前に土地
に抵当権を設定した」という事実が特に
結論に影響を与えることはない。

 

 

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