民法第379条は、「抵当不動産の
第三取得者は、第383条の定める
ところにより、抵当権消滅請求をする
ことができる。」 と定めている。
これに関する次の記述のうち、民法の
規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 抵当権の被担保債権につき保証人
となっている者は、抵当不動産を
買い受けて第三取得者になれば、
抵当権消滅請求をすることができる。

 

解答×
主たる債務者、保証人及びこれらの者
の承継人は、抵当権消滅請求をする
ことができない。

 

2 抵当不動産の第三取得者は、
当該抵当権の実行としての競売による
差押えの効力が発生した後でも、売却
の許可の決定が確定するまでは、
抵当権消滅請求をすることができる。

 

解答×
抵当不動産の第三取得者は、抵当権の
実行としての競売による差押えの効力
が発生する前に、抵当権消滅請求を
しなければならない。

 

3 抵当不動産の第三取得者が抵当権
消滅請求をするときは、登記をした
各債権者に民法第383条所定の書面
を送付すれば足り、その送付書面につき
事前に裁判所の許可を受ける必要は
ない。

 

解答○
本肢のとおり。
参考;第三百八十三条 抵当不動産の
第三取得者は、抵当権消滅請求をする
ときは、登記をした各債権者に対し、
次に掲げる書面を送付しなければ
ならない。
一 取得の原因及び年月日、譲渡人
及び取得者の氏名及び住所並びに
抵当不動産の性質、所在及び代価その
他取得者の負担を記載した書面
二 抵当不動産に関する登記事項
証明書(現に効力を有する登記事項の
すべてを証明したものに限る。)
三 債権者が二箇月以内に抵当権を
実行して競売の申立てをしないときは、
抵当不動産の第三取得者が第一号に
規定する代価又は特に指定した金額を
債権の順位に従って弁済し又は供託
すべき旨を記載した書面

4 抵当不動産の第三取得者から
抵当権消滅請求にかかる
民法第383条所定の書面の送付を
受けた抵当権者が、同書面の送付を
受けた後2か月以内に、承諾できない
旨を確定日付のある書面にて
第三取得者に通知すれば、同請求に
基づく抵当権消滅の効果は生じない。

 

解答×
抵当権消滅の効果を生じさせないため
には債権者が抵当権消滅請求に関する
書面の送付を受けた後2箇月以内に
抵当権を実行して競売の申立てをする
必要がある。

 

 

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