宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の
記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法
(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を
含む。) によれば、正しいものはどれか。

 

1 平成元年に4月1日に建築され、平成8年
4月1日に増築された既存住宅を平成21年
4月1日から販売する場合、当該増築日を
起算点として「築13年」と表示してもよい。

 

解答×
増築、改築又は造作の取替えをした建物に
ついて、当該建物の全部又は取引しようとする
部分が新築したものであると誤認されるおそれ
のある表示は禁止されている。

2 建築基準法で規定する道路に2m以上
接していない土地に建築物を建築しようとしても、
原則として建築基準法第6条第1項の確認を
受けることはできないため、「建築不可」 又は
「再建築不可」 と明示しなくてもよい。

 

解答×
建築基準法第42条に規定する道路に2メートル
以上接していない土地については、「再建築不可」
又は「建築不可」と明示することが
義務付けられている。

 

3 新築賃貸マンションの賃料について、
すべての住戸の賃料を表示することがスペース上
困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの
賃料を表示すればよい。

 

解答×
新築賃貸マンションの賃料について、すべての
住戸の賃料を表示することが困難である場合は、
1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示する
ことが義務付けられている。

4 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の
完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に
規定する許可等の処分があった後であれば、
当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件
その他取引に関する表示をしてもよい。

 

解答○
事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する
工事の完了前においては、宅建業法第33条に
規定する許可等の処分があった後でなければ、
当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件
その他取引に関する広告表示をしてはならない。

 

 

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