宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に
関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

 

1 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の
届出をしている信託業法第3条の免許を受けた
信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引
の関係者に損害を与えたときは、指示処分を
受けることがある。

 

解答○
本肢のとおり。
信託会社が適用除外となるのは免許及び
免許取消処分に関する規定だけである。

2 甲県知事は、宅地建物取引業者A
(甲県知事免許)に対して指示処分をしよう
とするときは、聴聞を行わなければならず、
その期日における審理は、公開により
行わなければならない。

 

解答○
国土交通大臣又は都道府県知事は、
宅地建物取引業者に対して指示処分をしよう
とするときは、聴聞を行わなければならず、
その期日における審理は、公開により
行わなければならない。

 

3 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B
(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の
適正な運営を確保し、又は健全な発達を
図るため必要な指導、助言及び勧告をする
ことができる。

 

解答○
国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に
対して、都道府県知事は当該都道府県の
区域内で宅地建物取引業を営む
宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業
の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業
の健全な発達を図るため必要な指導、助言
及び勧告をすることができる。

 

4 丙県知事は、丙県の区域内における
宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に
関し、Cに対して指示処分をした場合、
遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告
しなければならない。

 

解答×
指示処分をした場合に公告は必要とされて
いない。
業務停止処分や免許取消処分では公告が必要
となる。

 

 

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