宅地建物取引業保証協会 (以下この問において
「保証協会」という。) に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から
社員である宅地建物取引業者の取り扱った
宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について
解決の申出があったときは、その申出及びその
解決の結果について社員に周知することが
義務付けられている。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 保証協会は、その社員の地位を失った
宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間
以内に営業保証金を供託した場合は、
当該宅地建物取引業者に対し、直ちに
弁済業務保証金分担金を返還することが
義務付けられている。

 

解答×
宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位
を失つたときは、6ヵ月以上の期間を定めた
公告を行った後弁済業務保証金分担金を返還
することになっている。
本肢のような規定はない。

3 保証協会は、新たに社員が加入したときは、
当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか
都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに
当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に
報告することが義務付けられている。

 

解答×
宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が
加入し、又は社員がその地位を失つたときは、
直ちに、その旨を当該社員である
宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣
又は都道府県知事に報告しなければならない。

 

4 保証協会は、そのすべての社員に対して、
当該社員が受領した支払金や預り金の
返還債務を負うことになったときに、その債務
を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業
を実施することが義務付けられている。

 

解答×
社員が受領した支払金や預り金の返還債務を
負うことになったときに、その債務を連帯して
保証する業務及び手付金等保管事業は保証協会
の任意業務である。

 

 

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