宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、
宅地建物取引業者でないBとの間で、
建築工事完了前の建物に係る売買契約
(代金5,000万円) を締結した。
当該建物についてBが所有権の登記を
していない場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法 (以下この問において
「法」という。) の規定に違反しないもの
はどれか。

 

1 Aは、法第41条に定める手付金等の
保全措置を講じた上で、Bから500万円
を手付金として受領した。
後日、両者が契約の締結の履行に着手して
いない段階で、Bから手付放棄による
契約解除の申出を受けたが、Aは理由なく
これを拒んだ。

 

解答違反する。
Aは履行に着手していない以上、Bからの
手付放棄による契約解除の申出を理由なく
拒むことはできない。

 

2 Aは、法第41条に定める手付金等の
保全措置を講じずに、Bから500万円を
手付金として受領したが、当該措置を
講じないことについては、あらかじめ
Bからの書面による承諾を得ていた。

 

解答違反する。
宅建業者は未完成物件の売買で自ら売主と
なるものに関しては、手付金等保全措置を
講じた後でなければ、代金の5%又は
1000万円を超える手付金等を受領しては
ならない。
あらかじめ買主からの書面による承諾を
得ていた場合も同様である。

 

3 Aは、法第41条に定める手付金等
の保全措置を講じた上で、Bから
500万円を手付金として受領し、そのあと
中間金として250万円を受領した。

解答違反しない。
手付金等の保全措置を講じた上で受領する
のであれば違反しない。
なお、中間金は手付金等に含まれる。

 

4 Aは、法第41条に定める手付金等の
保全措置を講じた上で、Bから
2,000万円を手付金として受領した。

 

解答違反する。
宅地建物取引業者は、みずから売主となる
宅地又は建物の売買契約の締結に際して、
代金の額の十分の二をこえる額の手附を
受領することができない。

 

 

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