宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、
宅地建物取引業者でない買主Bとの間で
締結した売買契約に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法 (以下この問において
「法」という。) 及び民法の規定によれば、
誤っているものの組合せはどれか。

 

ア AがBとの間で締結した中古住宅の
売買契約において、当該住宅を現状有姿で
引き渡すとする特約と、Aが瑕疵担保責任
を負わないこととする特約とを定めた場合、
その特約はいずれも有効である。

 

解答×
住宅を現状有姿で引き渡すとする特約は
有効だが、瑕疵担保責任を負わないことと
する特約は無効である。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地
又は建物の売買契約において、
瑕疵担保責任の期間についてその目的物の
引渡しの日から2年以上となる特約をする
場合を除き、民法の規定より買主に不利と
なる特約をしてはならないとされるから
である。

 

イ Aは、Bとの間で建物の売買契約を
締結する前に、法第35条の規定に基づく
重要事項として当該建物の瑕疵
の存在について説明し、売買契約において
Aは当該瑕疵について担保責任を負わない
とする特約を定めた場合、その特約は有効
である。

 

解答○
瑕疵の存在について説明している以上、
もはや隠れたる瑕疵とは言えない。
よってその瑕疵について担保責任を
負わないとする特約は有効である。

ウ AがBとの間で締結した建物の
売買契約において、Aは瑕疵担保責任を
一切負わないとする特約を定めた場合、
この特約は無効となり、Aが瑕疵担保責任
を負う期間は当該建物の引渡しの日から
2年間となる。

 

解答×
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地
又は建物の売買契約において、
瑕疵担保責任の期間についてその目的物の
引渡しの日から2年以上となる特約をする
場合を除き、民法の規定より買主に不利と
なる特約をしてはならず、この規定に
反する特約は無効である。
そして特約が無効となると瑕疵担保責任の
期間は民法上の「買主が瑕疵の事実を
知った時から一年以内」という規定に戻る
ことになる。

 

 

解答

1 ア、イ

2 ア、ウ

3 イ、ウ

4 ア、イ、ウ

 

 

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