宅地建物取引業法 (以下この問において
「法」という。) 第37条の規定により交付
すべき書面 (以下この問において
「37条書面」という。) に関する次の記述
のうち、法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 法人である宅地建物取引業者が
37条書面を作成したときは、必ず
その代表者をして、当該書面に記名押印
させなければならない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、37条書面を作成した
ときは、取引主任者をして、当該書面に
記名押印させなければならない。

 

2 建物の売買契約において、
宅地建物取引業者が売主を代理して買主と
契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者
は、買主にのみ37条書面を交付すれば
足りる。

解答×
宅地建物取引業者は、
宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら
当事者として契約を締結したときは
その相手方に、当事者を代理して契約を締結
したときはその相手方及び代理を依頼した者
に、その媒介により契約が成立したときは
当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に
掲げる事項を記載した書面を交付しなければ
ならない。

3 宅地建物取引業者は、自ら売主として
宅地建物取引業者でない法人との間で建物の
売買契約を締結した場合、当該法人において
当該契約の任に当たっている者の氏名を、
37条書面に記載しなければならない。

 

解答×
このような規定はない。

4 宅地建物取引業者が、その媒介により
契約を成立させた場合において、契約の解除
に関する定めがあるときは、当該契約が売買、
貸借のいずれに係るものであるかを問わず、
37条書面にその内容を記載しなければ
ならない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

 

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