次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下
この問において「法」という。) の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合
において、宅地建物取引業者でない買主が、
法第37条の2の規定に基づくいわゆる
クーリング・オフによる契約の解除をする
ときは、その旨を記載した書面が当該
宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の
効力が発生する。

 

解答×
申込みの撤回等は、申込者等が書面を発した
時に、その効力を生ずる。

2 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介
依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約
(専任媒介契約でない媒介契約) を締結した
場合において、当該媒介契約の内容を記載
した書面を作成するときは、契約の有効期間
に関する事項の記載を省略することができる。

解答×
宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を
受け、依頼者との間で一般媒介契約を締結
した場合において、当該媒介契約の内容を
記載した書面を作成するときは、契約の有効
期間に関する事項の記載を省略することは
できない。

 

3 宅地建物取引業者が
宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、
法第37条の規定による書面交付後は
遅滞なく社員である旨、当該協会の名称、
住所及び事務所の所在地並びに
法第64条の7第2項の供託所及びその
所在地について説明をするようにしなければ
ならない。

解答×
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の
相手方等に対して、当該売買、交換又は貸借
の契約が成立するまでの間に、
当該宅地建物取引業者が保証協会の社員で
あるときは、社員である旨、保証協会の名称、
住所及び事務所の所在地並びに
弁済業務保証金を供託している供託所及び
その所在地について説明をするように
しなければならない。

 

4 法第35条の規定による重要事項の説明
及び書面の交付は、取引主任者が設置
されている事務所だけでなく、取引の相手方
の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所
で行うことができる。

 

解答○
本肢のとおり。

 

 

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