宅地建物取引業者A
(国土交通大臣免許) が、
宅地建物取引業法の規定に基づき供託
する営業保証金に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 Aは、営業保証金を主たる事務所
又はその他の事務所のいずれかの
最寄りの供託所に供託することができる。

 

解答×
宅地建物取引業者は、営業保証金を
主たる事務所のもよりの供託所に供託
しなければならない。

 

2 Aが営業保証金を供託した旨は、
供託所から国土交通大臣あてに通知
されることから、Aがその旨を直接
国土交通大臣に届け出る必要はない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、営業保証金を供託
したときは、その供託物受入れの記載の
ある供託書の写しを添附して、その旨を
その免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事に届け出なければならない。

 

3 Aとの取引により生じた
電気工事業者の工事代金債権について、
当該電気工事業者は、営業継続中のAが
供託している営業保証金から、その弁済
を受ける権利を有する。

 

解答×
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に
関し取引をした者は、その取引により
生じた債権に関し、宅地建物取引業者が
供託した営業保証金について、その債権
の弁済を受ける権利を有する。
本肢のように電気工事業者が
工事代金債権の回収を図るために還付を
受けることはできない。

4 営業保証金の還付により、
営業保証金の額が政令で定める額に不足
することとなった場合、Aは、
国土交通大臣から不足額を供託すべき旨
の通知書の送付を受けた日から
2週間以内にその不足額を供託
しなければならない。

 

解答○
営業保証金の還付により、営業保証金の
額が政令で定める額に不足することと
なった場合、宅建業者は、免許権者から
不足額を供託すべき旨の通知書の送付を
受けた日から2週間以内にその不足額を
供託しなければならない。

 

 

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