Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の
賃料債権を有している。
この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促
の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言
の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。

 

解答○
支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをする
ことができる時から三十日以内にに仮執行の宣言の
申立てをしないことによりその効力を失うときは、
時効の中断の効力を生じないとされる。
支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に
仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は
中断するのである。

 

2 Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、
賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄
する旨約定したとしても、その約定に法的効力は
認められない。

 

解答○
時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

 

3 Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便
により支払を請求したときは、その請求により
消滅時効は中断する。

 

解答×
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の
申立て、和解の申立て、調停の申立て、差押え、
仮差押え又は仮処分等をしなければ、時効の中断の
効力を生じない。

 

4 Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後に
その賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を
知らなかったときでも、その完成した消滅時効の
援用をすることは許されない。

 

解答○
消滅時効完成後に消滅時効の完成を知らずに債務の
承認をした場合でも信義則上、消滅時効の援用は
できない。

 

 

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