次の記述のうち、宅地建物取引業法
(以下この問において「法」という。)
の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 法人である宅地建物取引業者A
(甲県知事免許) は、役員の住所に
ついて変更があった場合、その日から
30日以内に、その旨を甲県知事に
届け出なければならない。

 

解答×
役員の住所は宅建業者名簿の登載事項
ではない。
したがって役員の住所について変更が
あっても届出は不要である。

2 法人である宅地建物取引業者B
(乙県知事免許) が合併により消滅した
場合、Bを代表する役員であった者は、
その日から30日以内に、その旨を
乙県知事に届け出なければならない。

 

解答○
法人である宅地建物取引業者が合併に
より消滅した場合、消滅法人を代表する
役員であった者は、その日から
30日以内に、その旨を免許権者に
届け出なければならない。

3 宅地建物取引業者C
(国土交通大臣免許) は、法第50条
第2項の規定により法第15条第1項で
定める場所について届出をする場合、
国土交通大臣及び当該場所の所在地を
管轄する都道府県知事に、それぞれ直接
届出書を提出しなければならない。

解答×
「宅地建物取引業者は、国土交通省令の
定めるところにより、あらかじめ、
事務所以外で専任の取引主任者を設置
すべき場所について所在地、業務内容、
業務を行う期間及び専任の取引主任者の
氏名を免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事及びその所在地を管轄する
都道府県知事に届け出なければ
ならない。」とされる。
国土交通大臣免許を受けた宅建業者の
場合、国土交通大臣及び当該場所の
所在地を管轄する都道府県知事に届出書
を提出することになるが、国土交通大臣
に対する届出は、その届出に関わる
業務地を管轄する都道府県知事を経由
して行うことになる。

4 宅地建物取引業者D (丙県知事免許)
は、建設業の許可を受けて新たに
建設業を営むこととなった場合、Dは
当該許可を受けた日から30日以内に、
その旨を丙県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答×
宅建業以外の事業種類は宅建業者名簿の
登載事項ではあるが、変更があっても
届出は不要である。

 

 

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