土地区画整理法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。

 

1 土地区画整理事業の施行者は、換地処分
を行う前において、換地計画に基づき
換地処分を行うため必要がある場合に
おいては、施行地区内の宅地について仮換地
を指定することができる。

 

解答○
施行者は、換地処分を行う前において、土地
の区画形質の変更若しくは公共施設の新設
若しくは変更に係る工事のため必要がある
場合又は換地計画に基づき換地処分を行う
ため必要がある場合においては、施行地区内
の宅地について仮換地を指定することが
できる。

 

2 仮換地が指定された場合においては、
従前の宅地について権原に基づき使用し、
又は収益することができる者は、
仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の
公告がある日まで、仮換地について、従前の
宅地について有する権利の内容である使用
又は収益と同じ使用又は収益をすることが
できる。

 

解答○
仮換地が指定された場合においては、従前の
宅地について権原に基づき使用し、又は収益
することができる者は、仮換他の指定の効力
発生の日から換地処分の公告がある日まで、
仮換地又は仮換地について仮に使用し、
若しくは収益することができる権利の目的と
なるべき宅地若しくはその部分について、
従前の宅地について有する権利の内容である
使用又は収益と同じ使用又は収益をすること
ができるものとし、従前の宅地については、
使用し、又は収益することができないものと
する。

 

3 土地区画整理事業の施行者は、
施行地区内の宅地について換地処分を行う
ため、換地計画を定めなければならない。
この場合において、当該施行者が
土地区画整理組合であるときは、その
換地計画について都道府県知事及び
市町村長の認可を受けなければならない。

 

解答×
施行者は、施行地区内の宅地について
換地処分を行うため、換地計画を
定めなければならない。
この場合において、施行者が個人施行者、
組合、区画整理会社、市町村又は機構等
であるときは、国土交通省令で定める
ところにより、その換地計画について
都道府県知事の認可を受けなければ
ならない。

 

4 換地処分の公告があった場合に
おいては、換地計画において定められた
換地は、その公告があった日の翌日から
従前の宅地とみなされ、換地計画に
おいて換地を定めなかった従前の宅地に
ついて存する権利は、その公告があった
日が終了した時において消滅する。

 

解答○
換地処分の公告があつた場合においては、
換地計画において定められた換地は、
その公告があつた日の翌日から
従前の宅地とみなされるものとし、
換地計画において換地を定めなかった
従前の宅地について有する権利は、その
公告があつた日が終了した時において
消滅するものとする。

 

 

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