宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市、
特例市にあってはその長をいう。

 

1 都道府県知事は、
宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成
に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置
されておらず、これを放置するときは
宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きい
と認められるものがある場合、一定の限度
のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は
占有者に対して、擁壁の設置を行うことを
命ずることができる。

 

解答○
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内
の宅地について、宅地造成に伴う災害の
防止のため必要があると認める場合に
おいては、その宅地の所有者、管理者、
占有者、造成主又は工事施行者に対し、
擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う
災害の防止のため必要な措置をとることを
勧告することができる。

2 宅地造成工事規制区域内において、切土
であって、当該切土をする土地の面積が
400平方メートルで、かつ、高さ1mの崖
(がけ) を生ずることとなるものに関する
工事を行う場合には、都市計画法第29条
第1項又は第2項の許可を受けて行われる
当該許可の内容に適合した工事を除き、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解答×
宅地造成に該当する切土は
・当該切土をした土地の部分に高さが
2メートルを超える崖を生ずることとなる
ものか
・切土をする土地の面積が
500平方メートルを超えるもの
のいずれかである。

 

3 都道府県は、宅地造成工事規制区域の
指定のために行う測量又は調査のため他人の
占有する土地に立ち入ったことにより他人に
損失を与えた場合においては、その損失を
受けた者に対して、通常生ずべき損失を
補償しなければならない。

 

解答○
都道府県(指定都市、中核市又は特例市の
区域内の土地については、それぞれ指定都市、
中核市又は特例市。)は、
宅地造成工事規制区域の指定のために行う
測量又は調査のため他人の占有する土地に
立ち入ったことにより他人に損失を与えた
場合においては、その損失を受けた者に
対して、通常生ずべき損失を補償
しなければならない。

 

4 宅地造成工事規制区域内において
行われる宅地造成に関する工事について許可
をする都道府県知事は、当該許可に、工事の
施行に伴う災害を防止するために必要な条件
を付することができる。

 

解答○
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内に
おいて行われる宅地造成に関する工事に
ついてする許可に、工事の施行に伴う災害を
防止するため必要な条件を付することが
できる。

 

 

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