AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに
与えた場合における次の記述のうち、民法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Bが自らを「売主Aの代理人B」ではなく、
「売主B」 と表示して、買主Cとの間で売買契約を
締結した場合には、Bは売主Aの代理人として契約
しているとCが知っていても、売買契約はBC間に
成立する。

 

解答×
代理人が顕名をせずに意思表示した場合であっても
契約の相手方が代理人が本人のためにすることを
知り、又は知ることができたときは、相手方と本人
との間で契約が成立することになる。

 

2 Bが自らを「売主Aの代理人B」と表示して
買主Dとの間で締結した売買契約について、Bが
未成年であったとしても、AはBが未成年である
ことを理由に取り消すことはできない。

 

解答○
代理人は行為能力者である必要はない。本人が
制限行為能力者を代理人に選任した場合は
制限行為能力者であることを理由に取消権を行使する
ことはできない。

 

3 Bは、自らが選任及び監督するのであれば、
Aの意向にかかわらず、いつでもEを復代理人として
選任して売買契約を締結できる。

 

解答×
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又は
やむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を
選任することができない。

 

4 Bは、Aに損失が発生しないのであれば、Aの
意向にかかわらず、買主Fの代理人にもなって、
売買契約を締結することができる。

 

解答×
同一の法律行為については、相手方の代理人となり、
又は当事者双方の代理人となることはできない。
ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した
行為については、この限りでない。
Aの意向にかかわらず双方代理できるわけではない。

 

 

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