建築基準法 (以下この問において「法」
という。) に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。

 

1 高度地区内においては、建築物の高さ
は、高度地区に関する地方公共団体の条例
において定められた内容に適合するもので
なければならない。

 

解答×
高度地区内においては、建築物の高さは、
高度地区に関する都市計画において
定められた内容に適合するものでなければ
ならない。

 

2 認可の公告のあった建築協定は、その
公告のあった日以後に協定の目的となって
いる土地の所有権を取得した者に対しても、
効力がある。

 

解答○
本肢のとおり。

 

3 商業地域内にある建築物については、
法第56条の2第1項の規定による
日影規制は、適用されない。
ただし、冬至日において日影規制の
対象区域内の土地に日影を生じさせる、
高さ10mを超える建築物については、
この限りではない。

 

解答○
商業地域内にある建築物については、
日影規制は、適用されない。
つまり、前段は正しい。
さらに、「対象区域外にある高さが
10メートルを超える建築物で、冬至日に
おいて、対象区域内の土地に日影を
生じさせるものは、当該対象区域内にある
建築物とみなして、日影規制を適用する。」
という規定があるため後段も正しい。

 

4 特別用途地区内においては、
地方公共団体は、その地区の指定の目的の
ために必要と認める場合においては、
国土交通大臣の承認を得て、条例で、
法第48条の規定による建築物の用途制限
を緩和することができる。

 

解答○
特別用途地区内においては、地方公共団体
は、その地区の指定の目的のために必要と
認める場合においては、国土交通大臣の
承認を得て、条例で、用途地域での建築物
の用途制限を緩和することができる。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法