建築基準法に関する次のアからエまでの
記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

ア 準都市計画区域 (都道府県知事が
都道府県都市計画審議会の意見を聴いて
指定する区域を除く。) 内に建築する
木造の建築物で、2の階数を有するもの
は、建築確認を要しない。

 

解答×
準都市計画区域内に建築物を建築する
には原則として建築確認が必要である。

 

イ 防火地域内において建築物を増築
する場合で、その増築に係る部分の
床面積の合計が100平方メートル以内
であるときは、建築確認は不要である。

 

解答×
「防火地域及び準防火地域外において
建築物を増築し、改築し、又は移転
しようとする場合で、その増築、改築
又は移転に係る部分の床面積の合計が
10平方メートル以内であるときに
ついては、適用しない。」とされる。
つまり、防火地域内において建築物を
増築する場合、床面積に関係なく
建築確認が必要なのである。

 

ウ 都道府県知事は、建築主事から
構造計算適合性判定を求められた場合に
おいては、原則として、
当該構造計算適合性判定を求められた日
から1月以内にその結果を記載した
通知書を建築主事に交付しなければ
ならない。

 

解答×
都道府県知事は、建築主事から
構造計算適合性判定を求められた場合に
おいては、当該構造計算適合性判定を
求められた日から14日以内にその結果を
記載した通知書を建築主事に交付
しなければならない。

 

エ 指定確認検査機関は、確認済証の
交付をしたときは、一定の期間内に、
確認審査報告書を作成し、当該確認済証
の交付に係る建築物の計画に関する一定
の書類を添えて、これを特定行政庁に
提出しなければならない。

 

解答○
指定確認検査機関は、確認済証の交付を
したときは、国土交通省令で定める
期間内に、確認審査報告書を作成し、
当該確認済証の交付に係る建築物の計画
に関する国土交通省令で定める書類を
添えて、これを特定行政庁に提出
しなければならない。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

 

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