都市計画法に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市、
特例市にあってはその長をいうものと
する。

 

1 市街地開発事業の施行地区内に
おいては、非常災害のために必要な応急
措置として行う建築物の建築であっても、
都道府県知事の許可を受けなければ
ならない。

 

解答×
市街地開発事業の施行地区内においては、
非常災害のために必要な応急措置と
して行う建築物の建築であっても、
都道府県知事の許可を受ける必要はない。

 

2 風致地区内における建築物の建築に
ついては、政令で定める基準に従い、
地方公共団体の条例で、都市の風致を
維持するため必要な規制をすることが
できる。

 

解答○
風致地区内における建築物の建築、宅地
の造成、木竹の伐採その他の行為に
ついては、政令で定める基準に従い、
地方公共団体の条例で、都市の風致を
維持するため必要な規制をすることが
できる。

 

3 工作物の建設を行おうとする場合は、
地方整備計画が定められている地区計画
の区域であっても、行為の種類、場所等
の届出が必要となることはない。

 

解答×
地区計画の区域で地区整備計画が
定められている区域内において、工作物
の建設を行おうとする者は、当該行為に
着手する日の三十日前までに、一定の
事項を市町村長に届け出なければ
ならない。

 

4 都市計画事業においては、
土地収用法における事業の認定の告示を
もって、都市計画事業の認可又は承認の
告示とみなしている。

 

解答×
都市計画事業については、土地収用法の
規定による事業の認定は行なわず、
都市計画事業の認可又は承認をもって
土地収用法の事業の認定の告示とみなす。

 

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