国土利用計画法第23条の都道府県知事
への届出 (以下この問において「事後
届出」という。) に 関する次の記述 の
うち、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者Aが
都市計画区域外の10,000平方メートルの
土地を時効取得した場合、Aは、その日
から起算して2週間以内に事後届出を
行わなければならない。

 

解答×
時効取得は権利の移転又は設定に
あたらない。
したがって事後届出をする必要はない。

 

2 宅地建物取引業者Bが行った
事後届出に係る土地の利用目的について、
都道府県知事が適正かつ合理的な土地
利用を図るために必要な助言をした場合、
Bがその助言に従わないときは、
当該知事は、その旨及び助言の内容を
公表しなければならない。

 

解答×
助言についてこのような規定はない。
なお「都道府県知事は、勧告をした場合
において、その勧告を受けた者がその
勧告に従わない
ときは、その旨及びその勧告の内容を
公表することができる。」という規定は
ある。

 

3 宅地建物取引業者Cが所有する
市街化区域内の6,000平方メートル
の土地について、宅地建物取引業者Dが
購入する旨の予約をした場合、Dは当該
予約をした日から起算して2週間以内に
事後届出を行わなければならない。

 

解答○
売買予約も届出が必要な権利の移転に
あたる。
Dは市街化区域で、2,000平方メートル
以上の権利の移転を受けることになる
から2週間以内に事後届出を
行わなければならない。

 

4 宅地建物取引業者Eが所有する
都市計画区域外の13,000平方メートルの
土地について、4,000平方メートルを
宅地建物取引業者Fに、
9,000平方メートルを宅地建物取引業者G
に売却する契約を締結した場合、F及び
Gはそれぞれ、その契約を締結した日
から起算して2週間以内に事後届出を
行わなければならない。

 

解答×
F,G共に都市計画区域外で
10,000平方メートル未満の土地を取得
するだけだから事後届出は不要である。

 

 

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