A所有の甲建物につき、Bが
一時使用目的ではなく賃料月額10万円
で賃貸借契約を締結する場合と、Cが
適当な家屋に移るまでの一時的な居住を
目的として無償で使用貸借契約を締結する
場合に関する次の記述のうち、民法及び
借地借家法の規定並びに判例によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 BがAに無断で甲建物を転貸しても、
Aに対する背信的行為と認めるに
足らない特段の事情があるときは、Aは
賃貸借契約を解除できないのに対し、
CがAに無断で甲建物を転貸した場合
には、Aは使用貸借を解除できる。

 

解答○
本肢のとおり。
使用貸借契約の借主が貸主の承諾なく
第三者に借用物の使用又は収益をさせた
ときは、貸主は、契約の解除をすること
ができるとされる。
判例でも特に例外は認められていない。

 

2 期間の定めがない場合、AはBに
対して正当な事由があるときに限り、
解約を申し入れることができるのに対し、
返還時期の定めがない場合、AはCに
対していつでも返還を請求できる。

 

解答×
期間の定めがない賃貸借では貸主は借主
に対して正当な事由があるときに限り、
解約を申し入れることができる。
返還時期の定めがない使用貸借契約では
「借主は、契約に定めた目的に従い使用
及び収益を終わった時に、返還を
しなければならない。
ただし、その使用及び収益を終わる前で
あっても、使用及び収益をするのに
足りる期間を経過したときは、貸主は、
直ちに返還を請求することができる。」
とされている。
つまり、いつでも返還請求できる
わけではない。

 

3 Aが甲建物をDに売却した場合、
甲建物の引渡しを受けて甲建物で居住
しているBはDに対して賃借権を主張
できるのに対し、Cは甲建物の引き渡し
を受けて甲建物に居住していてもDに
対して使用借権を主張することが
できない。

 

解答○
本肢のとおり。
「建物の賃貸借は、その登記がなくても、
建物の引渡しがあったときは、その後
その建物について物権を取得した者に
対し、その効力を生ずる。」とされる。

 

4 Bが死亡しても賃貸借契約は
終了せず賃借権はBの相続人に相続
されるのに対し、Cが死亡すると
使用貸借契約は終了するので使用借権は
Cの相続人に相続されない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

 

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