Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の
状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに
売却し所有権移転登記を経たので、
民法第424条に基づく詐害行為取消権 (以下
この問において「取消権」という。) の行使を
考えている。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 対象となる詐害行為が行われた時点において、
AのBに対する債権が、発生済みでかつ履行期が
到来している場合でなければ、Aは取消権を行使
できない。

 

解答×詐害行為取消権は詐害行為の前に
被担保債権が発生していれば行使することが
できます。
被担保債権の履行期が到来している必要は
ありません。

 

2 Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの
債権者を害すべきことを知らなかったとしても、
Bが売却時においてこの売却がBの債権者を
害することを意図していた場合は、Aは取消権を
行使できる。

 

解答×債権者が詐害行為取消権を行使するには
債務者に詐害の意思があったことが必要と
されます。
しかし、債務者に詐害の意思があった場合でも
受益者または転得者が詐害の事実について善意
であれば債権者は詐害行為取消権を行使する
ことができないとされています。

 

3 Bが甲土地の売却においてCから相当の対価を
取得しているときは、Aは取消権を行使できない。

 

解答×相当価格による売却であっても
詐害行為取消権の対象になります。
担保物が金銭化されれば使われてしまう可能性が
高くなり、債権の回収が困難になることもあるから
です。

 

4 Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、
直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をする
よう求めることはできない。

 

解答○詐害行為取消権行使の対象となる契約の
目的物が不動産の場合、債権者は不動産の名義を
自分に移すように請求することはできず、
債務者名義に戻すよう請求できるにすぎません。
債権者としてはそれで充分目的を果たすことが
できますし、それ以上のことも認めるべきでは
ないからです。

 

 

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