宅地建物取引業者A (甲県知事免許)に対する
監督処分に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 Aの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた
場合において、Aの責めに帰すべき理由があるとき
は、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることが
できる。

 

解答○宅建業法65条1項4号より正しい。

 

2 甲県知事は、Aの事務所の所在地を
確知できないときは、直ちにAの免許を取り消す
ことができる。

 

解答×宅建業法67条1項によると「国土交通大臣
又は都道府県知事は、その免許を受けた
宅地建物取引業者の事務所の所在地を
確知できないとき、又はその免許を受けた
宅地建物取引業者の所在(法人である場合に
おいては、その役員の所在をいう。)を
確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報
でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過
しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、
当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことが
できる。」とされる。
直ちに取り消せるわけではない。

 

3 Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして
甲県知事から指示処分を受け、その指示に
従わなかった場合、甲県知事は、Aの免許を
取り消さなければならない。

 

解答×指示に従わなかった場合、業務停止処分を
することができる。

 

4 甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合
には、甲県の公報により、その旨を公告しなければ
ならない。

 

解答×指示処分をしても公告は不要である。
ちなみに業務停止処分や免許取消処分では公告が
必要である。

 

 

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