宅地建物取引業保証協会 (以下この問において
「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の
記述のうち正しいものはどれか。

 

1 300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に
納付して当該保証協会の社員となった者と
宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引に
より生じた債権に関し、6,000万円を限度として、
当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を
受ける権利を有する。

 

解答×弁済業務保証金分担金が300万円ということは
本店と支店が8つあるということになります。
(300万円=60万円(本店分)+30万円×8(支店分))
したがって宅地建物取引業に関し取引をした者は、
その取引により生じた債権に関し、
1000万円+500万円×8=5000万円を限度
として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から
弁済を受ける権利を有する。

 

2 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったとき
は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、
当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所
の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければ
ならない。

 

解答×宅建業法64条の10第1項によると
「宅地建物取引業保証協会は、第64条の8第1項の
権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたとき
は、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、
当該還付額に相当する額の還付充当金を
宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知
しなければならない。」とされる。

 

3 保証協会の社員は、保証協会から
特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を
受けた場合で、その通知を受けた日から1か月以内に
その通知された額の特別弁済業務保証金分担金を
保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の
地位を失う。

 

解答○宅建業法64条の12第5項より正しい。

 

4 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を
失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内
に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に
供託しなければならない。

 

解答×当該地位を失った日から1週間以内に、
営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託
しなければならない。

 

 

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