宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、甲県内に
本店Xと支店Yを設置して、
額面金額1,000万円の国債証券と500万円の
金銭を営業保証金として供託して営業している。
この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。
なお、本店Xと支店Yとでは、最寄りの供託所を
異にする。

 

1 Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、
本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の
営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始
することができる。

 

解答×新たに支店を設置したときは、本店の
最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を
供託し、免許権者にその旨を届け出た上ではじめて、
その支店での事業を開始することができる。

 

2 Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、
Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への
営業保証金の保管替えを請求することができる。

 

解答×宅建業法29条1項によると
「宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転
したためその最寄りの供託所が変更した場合に
おいて、金銭のみをもつて営業保証金を供託して
いるときは、法務省令・国土交通省令の定める
ところにより、遅滞なく、費用を予納して、
営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の
主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の
保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、
営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの
供託所に新たに供託しなければならない。」と
される。
本肢の場合、金銭のみで営業保証金を供託して
いないので保管替えの請求はできず、「遅滞なく、
営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの
供託所に新たに供託しなければならない。」こと
になる。

 

3 Aは、額面金額1,000万円の地方債証券
を新たに供託すれば、既に供託している同額の
国債証券と変換することができる。
その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換
の届出をしなければならない。

 

解答×国債証券の評価額は100%であるのに対し、
地方債証券の評価額は90%であるから、同額での
変換はできない。

 

4 Aは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金
が政令で定める額に不足することになったときは、
その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に
その不足額を供託しなければ、免許取消の処分を
受けることがある。

 

解答○営業保証金の還付が行われ、営業保証金が
政令で定める額に不足することになったときは、
その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に
その不足額を供託しなければ、65条2項により
業務停止処分、さらに情状が特に重ければ
66条1項9号により免許取消し処分を受けることと
なる。

 

 

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