次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問に
おいて 「法」 という。) の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 禁錮以上の刑に処せられた取引主任者は、登録
を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を
受け、その処分の日から5年を経過するまで、
取引主任者の登録をすることはできない。

 

解答×禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を
終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から
5年を経過しない者は取引主任者の登録をすること
はできない。

 

2 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者で、
宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する
もの、又は都道府県知事がその実務経験を有する
ものと同等以上の能力を有すると認めたものは、
法第18条第1項の登録を受けることができる。

 

解答×宅建業法18条1項によると「試験に合格した
者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令
で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は
国土交通大臣がその実務の経験を有するものと
同等以上の能力を有すると認めたもの」は登録を
受けることができるとされる。

 

3 甲県知事から宅地建物取引主任者証 (以下
この問において 「主任者証」 という。) の交付を
受けている取引主任者は、その住所を変更したとき
は、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、
主任者証の書換え交付の申請を甲県知事に対して
しなければならない。

 

解答○宅建業法第20条によると「第18条第1項の
登録を受けている者は、登録を受けている事項に
変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を
申請しなければならない。」とされる。
住所は登録事項であるから前段は正しい。
また、宅地建物取引業法施行規則14条の13に
よると「取引主任者は、その氏名又は住所を変更
したときは、法第二十条 の規定による変更の登録
の申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付を
申請しなければならない。」とされる。
よって後段も正しい。

 

4 取引主任者が成年被後見人に該当することに
なったときは、その日から30日以内にその旨を
登録している都道府県知事に本人が
届け出なければならない。

 

解答×後見人が届け出なければならない。

 

 

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