宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」
という。) に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により
懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員
として就任する場合、就任時において
執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社
の免許が取り消されることはない。

 

解答×懲役1年執行猶予2年というのは禁固以上の
刑罰である。
また、執行猶予期間中なので宅建業の免許の
欠格要件に該当することになる。
したがってその者を役員として就任させるとA社の
免許は取り消されることになる。

 

2 宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を
受け、既に復権を得ている者が役員として就任する
場合、その就任をもって、B社の免許が
取り消されることはない。

 

解答○破産宣告を受け、既に復権を得ている者は
免許の欠格要件に該当しない。
したがって、その者が役員として就任してもB社の
免許が取り消されることはない。

 

3 免許を受けようとするC社に、刑法第206条
(現場助勢) の罪により科料に処せられた役員が
いる場合、その刑の執行が終わってから5年を
経過しなければ、C社は免許を受けることが
できない。

 

解答×欠格要件に該当するのは刑法第206条
(現場助勢) の罪により罰金刑以上に処せられた者
である。
科料に処せられた者は欠格要件に該当しない。

 

4 免許を受けようとするD社に、刑法第204条
(傷害) の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に
処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる
場合、その満了の日から5年を経過しなければ、
D社は免許を受けることができない。

 

解答×執行猶予期間が満了すれば5年を待つことなく、
免許の欠格要件には該当しなくなる。
したがってD社は免許を受けることができる。

 

 

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