次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問に
おいて 「法」 という。) の規定によれば、正しい
内容のものはどれか。

 

1 Xは、甲県で行われた
宅地建物取引主任者資格試験に合格した後、乙県に
転居した。
その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に
対し法第18条第1項の登録を申請した。

 

解答×宅建業法18条1項は「試験に合格した者で、
宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で
定める期間以上の実務の経験を有するもの又は
国土交通大臣がその実務の経験を有するものと
同等以上の能力を有すると認めたものは、
国土交通省令の定めるところにより、当該試験を
行った都道府県知事の登録を受けることができる。」
と定める。
したがって登録申請は甲県知事に対して行うことに
なる。

 

2 Yは、甲県知事から宅地建物取引主任者証 (以下
「主任者証」 という。) の交付を受けている。
Yは、乙県での勤務を契機に乙県に取引主任者の登録
の移転をしたが、甲県知事の主任者証の有効期間が
満了していなかったので、その主任者証を用いて
取引主任者としてすべき事務を行った。

 

解答×登録の移転を行うと従前の知事から交付を
受けていた主任者証は効力を失う。
したがって、その主任者証を用いて取引主任者と
してすべき事務を行うことはできない。

 

3 A社 (国土交通大臣免許) は、甲県に本店、
乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、
本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して
事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を
行った。

 

解答○宅建業法7条1項1号より正しい。

 

4 B社 (甲県知事免許) は、甲県の事務所を
廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して
宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届け
を行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を
行った。

 

解答×甲県知事へ廃業の届けは不要である。
乙県知事へ免許換えの申請を行うだけでよい。

 

 

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