印紙税に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、
「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人
が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の
領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

 

解答×敷金の領収書も印紙税の課税文書である。
本肢では記載金額も3万円以上であるため、印紙税が
課されることになる。

 

2 土地譲渡契約書に課税される印紙税を
納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合
には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に
消印しなければならないが、契約当事者の代理人
又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印を
したことにはならない。

 

解答×印紙の消印は課税文書の作成者が行うと
されるが、この消印は契約当事者のほか、代理人
や従業者が行っても良い。

 

3 当初作成の 「土地を1億円で譲渡する」旨を
記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更する
ために作成する契約書で、「当初の契約書の
契約金額を2,000万円減額し、8,000万円
とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を
減額するものであることから、印紙税は課税
されない。

 

解答×契約金額を減額するための契約書は記載金額
のない契約書とされる。
したがって200円の印紙税が課されることなる。

 

4 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の
譲渡契約において、双方が署名押印して共同で
土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ
1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する
契約書には印紙税は課税されない。

 

解答○国等以外の者が保存する文書は、国等が
作成したものとして印紙税は課税されない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法