次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 自然公園法によれば、風景地保護協定は、
当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の
土地の所有者となった者に対しても、その効力が
及ぶ。

 

解答○自然公園法36条のとおり。

 

2 土壌汚染対策法によれば、指定区域が
指定された際、当該指定区域内で既に土地の形質の
変更に着手している者は、その指定の日から起算して
14日以内に、都道府県知事にその旨を
届け出なければならない。

 

解答○土壌汚染対策法9条2項のとおり。

 

3 密集市街地における防災街区の整備の促進に
関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の
一団の土地において土地の所有者が一者しか
存在しなくても、市町村長の認可を受ければ
避難経路協定を定めることができ、当該協定は
その認可の日から効力を有する。

 

解答×密集市街地における防災街区の整備の促進に
関する法律298条1項によれば、「防災再開発促進地区
の区域内の一団の土地で、一の所有者以外に
土地所有者等が存しないものの所有者は、避難経路の
整備又は管理のため必要があると認めるときは、
市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を
避難経路協定区域とする避難経路協定を定めることが
できる。」とされる。
しかし、当該協定の効力発生要件や時期については
同298条4項により「第一項の認可を受けた
避難経路協定は、認可の日から起算して三年以内に
おいて当該避難経路協定区域内の土地に二以上の
土地所有者等が存することになった時から、
第二百九十一条第三項の規定による認可の公告の
あった避難経路協定と同一の効力を有する
避難経路協定となる。」とされる。

 

4 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に
よれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地と
いい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積
を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可
を受けなければならない。
解答○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する
法律2条1項及び7条1項6号より正しい。

 

 

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