宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。なお、この問における
都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、
中核市、特例市にあってはその長をいうものと
する。

 

1 宅地造成工事規制区域内において、森林を
宅地にするために行う切土であって、高さ3mの
がけを生ずることとなるものに関する工事を行う
場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項
又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の
内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解答○高さ2mを超える崖を生ずる切土であるから
宅地造成である。
したがって本肢のとおり、工事に着手する前に、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

2 宅地造成工事規制区域内の宅地において、
高さが3mの擁壁の除却工事を行う場合には、
宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が
必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に
届け出なければならず、届出の期限は工事に着手
する日の前日までとされている。

 

解答×宅地造成工事規制区域内の宅地において、
高さが2mを超える擁壁の除却工事を行う場合
には、あらかじめ都道府県知事に届け出なければ
ならず、届出の期限は工事に着手する日の14日前
までとされている。

 

3 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任
した者は、宅地造成工事規制区域又は
造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を
行う必要がある場合においては、その必要の限度
において、他人の占有する土地に立ち入ることが
できる。

 

解答○宅地造成等規制法4条1項のとおり。

 

4 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の
造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、
相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの
防止のため必要があると認める場合は、その
造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に
対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを
勧告することができる。

 

解答○宅地造成等規制法21条2項のとおり。

 

 

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